長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
私としては、渋滞が発生しているその他の国・県道の改良と併せて、できるだけ早く長岡東西道路の期成同盟会を設立できるよう国や県と協議を進めていきたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 高見副市長。 〔副市長高見真二君登壇〕 ◎副市長（高見真二君） 私からは、御質問のあった主要事業について個別にお答えいたします。
私としては、渋滞が発生しているその他の国・県道の改良と併せて、できるだけ早く長岡東西道路の期成同盟会を設立できるよう国や県と協議を進めていきたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 高見副市長。 〔副市長高見真二君登壇〕 ◎副市長（高見真二君） 私からは、御質問のあった主要事業について個別にお答えいたします。
(3) 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、公立大学法人長岡造形大学、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報
また、民間との連携につきましては、市内の地域事業者が主体となり設立した新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議と連携し、エネルギーの地産地消を中心とした脱炭素ビジネスを多様な事業者と展開するとともに、ＥＳＧ投資を活用した地域経済に好影響を与える資金調達方式の検討など、官民連携して脱炭素の推進に関する取組を進めてまいります。
センター設立に伴う効果等でございますが、昨年度は長岡市社会福祉協議会において成年後見制度の相談を受けておりましたが、相談件数は昨年１年間で209件でございました。今年度は10月にセンターが開設されたわけでございますが、10月、11月分の２か月分と、それまでの社会福祉協議会の相談件数を合わせまして、11月までに289件の相談を受けてございます。
イ、スタートアップカフェ設立について質問をいたします。 令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔという施設があります。
道の駅は町内に多く設立され、にぎわいを創出するために、その地域に合った工夫を凝らした運営を行っている施設が多くある。また、三セクから民間企業に指定管理委託されることにより、特徴的な施設も多くなった。 中越地区の来場者が多い施設や、独自の運営を行って集客力を上げている道の駅を視察研修することにより、当町の道の駅阿賀の里の今後の在り方について、議会議論の参考にすることを目的とし、調査を行いました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 新潟若手商人塾は、商店街や地域商業の次代を担う若手リーダーを育成することを目的として、平成３年、1991年度に設立されました。全体のカリキュラムや定例会の内容について、塾生自らが企画、立案し、自主的な運営を行っています。
縁あって、国のこども家庭庁設立準備室から長岡市に対して独自にアンケート協力依頼があり、保育園、こども園、幼稚園が同一の所管である現状などを担当者にお伝えするほか、他市の事例提供などもございましたので、それらも参考にしながら考えてまいります。 次に、子どもの意見を反映するための対応についてお答えいたします。
次に、指導者確保につきましては、有資格者をはじめ大学や専門学校等の学生からも幅広く携わってもらえるよう募集をかけるとともに、人材バンクの設立も検討しています。また、指導力を確保するために研修会の充実や市独自の指導者資格認定制度等を検討しています。
物価高騰について（政策企画部長） (4) 市民に向けての情報の開示について（危機管理防災局長） (5) 2025年における中小企業・小規模事業者について（経済部長） (6) 事業継承について（経済部長） (7) 新潟ＩＰＣ財団について（経済部長） (8) 市内でのスタートアップについて（経済部長） ア 開業資金について イ スタートアップカフェ設立
それに対して、法人化の動きも見ると、西蒲区で法人化の設立件数が増えているので、高齢化によってということも含まれるとは考えますが、併せて法人化によって複数戸の農家が１つの経営体になることによる数の減少もあると考えています。 ◆内山航 委員 それを農業法人数が８法人増えているとか、農地集積率が２ポイント上がっているとか、新規就農者でカバーしているということだと思います。
◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 分母が難しく、なかなかできませんが、ただ本市８区の１区に１団体以上は設立されています。 ◆伊藤健太郎 委員 この辺が課題ということで、それは意見、要望で申し上げたいと思います。
ＤＸプラットフォーム構築事業は、コロナ禍で急速に進むデジタル化に対応するため、昨年４月にＤＸプラットフォームを設立し、市内外の多種多様な企業等に参画いただき、令和４年３月末時点での会員数は54社となりました。
例えばＮＰＯ法人の設立の際の手続もある程度お願いできる。そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。
初めに、第２款１項３目広報広聴費は、新潟市の魅力を多くの人に伝え、本市の発展に貢献しようと新潟ゆかりの首都圏在住者を中心に設立された新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進に要した費用です。令和３年度は、前年度に引き続き、対面形式でのイベント開催が困難であったことから、代替企画として新潟産品、具体的には南区で生産されている生ハムとルレクチエの魅力をＰＲするオンラインツアーを実施しました。
また、地元住民が設立したコミュニティビジネスの活動を支援し、森林資源の利活用を図りました。 「次世代農業」普及事業は、北区特産サツマイモのしるきーもの販路拡大のため、しるきーもマルシェの開催支援やフードメッセｉｎにいがたに出展し、生産団体への支援や広報、宣伝に努めました。
次に、にしかん地域防災共育事業では、自主防災会などが実施する防災訓練への助成、小規模自治会の防災組織設立支援などを行ったほか、地域の防災設備の充実を図るため、防災資機材の購入にも助成を行いました。結果として、新たに３つの自治会で自主防災組織を設立しました。
80ページ、（14）、農産物の販売促進・販路開拓について、市内の農業団体と新潟市園芸作物販売戦略会議を設立し、首都圏への新潟市産枝豆のプロモーションなどに取り組みました。 81ページ、（16）、いくとぴあ食花・アグリパーク関係について、コロナ禍に対応した新たな体験メニューの開発や施設環境の整備、充実に取り組みました。
議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、10款１項２目中、謙信公アカデミー推進事業で、委員から、上越学生寮奨学金制度の基金が設立されてから20年以上経過しているが、その成果や実績はどうかとの質疑に、理事者から、奨学生の活躍は把握していないが、例えば成果を出された年代の方に講演を依頼するなど、この制度の成果が当市に還元されるような仕組みを考えたいとの答弁がありました
私がドローン免許取ったのが３年前でございまして、そうすればこの２年後、第３の人生がドローンの配送事業会社でも設立できるんじゃないかなという、そんなことも頭の中にかすりましたけれども、私６月に幕張で次世代エアモビリティＥＸＰＯ2022イン東京というのを見に行ってきました。本当に飯塚議員に言われたドローンの企業がたくさん出ておりまして、もうそういうものに皆さん一生懸命でした。